消防設備士の全種類一覧。甲種・乙種13区分の担当設備と乙6の位置づけ

消防設備士は全部で13区分。甲種と乙種の業務範囲が違う

消防設備士の資格は、甲種6区分（第1〜5類・特類）と乙種7区分（第1〜7類）の合計13区分に分かれています。甲種と乙種では、できる業務の範囲が異なります。

• 甲種：消防設備等の工事・整備・点検ができる（消防法第17条の5）
• 乙種：消防設備等の整備・点検のみできる（同条）

「工事」とは、設備を新たに設けたり、既存の設備を撤去・移設したりする作業です。甲種はこの工事まで業務独占で行えますが、乙種はできません。

第6類に甲種が存在しない理由

13区分のうち、第6類（消火器）と第7類（漏電火災警報器）には甲種がありません。乙種のみです。

消火器の設置は、スプリンクラーや自動火災報知設備のような配管・配線工事を伴いません。所定の場所に置いて固定するだけであり、専門的な「工事」には該当しません。そのため、消防法施行令の種別規定において第6類・第7類に甲種の区分が設けられていません。

試験でよく問われる点として、「甲種第6類を受験したい」は誤りであることを押さえておいてください。

全13区分の担当設備一覧

第1〜5類には甲種と乙種の両方が存在します。第6類・第7類は乙種のみです。

乙6が「最初の1本」として選ばれる3つの理由

消防設備士の資格を初めて取る場合に乙6が選ばれやすい理由は、主に3点あります。

1. 受験資格がない：乙種は学歴・年齢・実務経験に関係なく誰でも受験できます（甲種は実務経験・学歴等の受験資格が必要）。
2. 設置義務の対象が広い：消火器は多くの防火対象物に設置が義務づけられており（消防法施行令第10条）、業務の需要が高い設備です。
3. 科目免除の起点になる：乙6取得後に他の類を受験すると、法令共通6問が免除されます（消防法施行規則第33条の12）。乙6を先に取ると、次の資格の学習コストが下がります。

取得順序の例：乙6を起点に科目免除を活かす

科目免除を最大限に活用した取得順序の一例です。

• 乙6（法令共通・基礎・構造・規格・鑑別の全科目を学ぶ）
• 乙4（法令共通6問が免除。自動火災報知設備の整備・点検が可能になる）
• 甲4（乙4取得後に実務経験等の受験資格を満たせば受験可能。工事まで業務範囲が広がる）
• 乙7（乙6や乙4との法令免除を利用。漏電火災警報器の整備・点検が可能になる）

複数の類を取得すると対応できる設備が増え、消防設備保守会社やビル管理の現場での対応範囲が広がります。

乙7の試験については、消防設備士 乙種第7類（漏電火災警報器）の試験ガイドでまとめています。

試験での出題パターン

乙6の法令（共通）では、以下の形式で甲乙の業務範囲が問われることがあります。

• 「消防設備士が行える業務として正しいものはどれか」→乙種は工事不可・整備と点検のみ（消防法第17条の5）
• 「第6類の消防設備士は何種か」→乙種のみ（甲種第6類は存在しない）
• 「甲種の受験資格として正しいものはどれか」→学歴・実務経験・他の免状による区分ごとの要件（消防法施行規則第33条の8）

「乙6の整備業務独占」と「甲種がない理由」はセットで整理しておくと、複数の問題に対応できます。