訪問介護の非常災害対応、訓練の義務と「職員が1人で訪問中」という現実。

訪問介護の非常災害対応研修は、年2回以上の訓練が義務になっています。ただし通所・入所とは違い、訪問介護では「職員が1人で利用者宅にいるとき」に災害が起きます。この記事では、訪問介護の非常災害対応に関する義務の内容と、訪問という形態ならではの備えをまとめます。

訪問介護の非常災害対応、何が義務か

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）には、事業者が非常災害に関する訓練を年2回以上行うことが義務付けられています（第100条の2）。BCPの作成・研修・訓練とセットで求められる規定です。

訓練の内容は「消火・避難・救出に係る訓練」で、地域の消防機関、地域住民等の参加を求めるよう努めることとされています（解釈通知・老企第25号）。

訓練の回数と記録

出典：平成11年厚生省令第37号第100条の2・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」老企第25号

施設・通所との違い：訪問では「避難先が利用者の自宅」

施設や通所介護では「建物からの避難」が訓練の中心になります。全員が集まって、出口を確認し、点呼をとるという流れです。

訪問介護は違います。職員は利用者の自宅に1人で訪問しています。その場所で災害が起きたとき、職員は「その利用者を連れて安全な場所に移動する」という行動をとることになります。事業所に全員を集めて避難する、という想定は訪問では成り立ちません。

このため、訪問介護の非常災害訓練・研修では、「現場でどう動くか」を具体的に考える内容が重要になります。

訪問中に災害が起きたとき：職員1人でできること

実際に訪問中に地震・火事・大雨などが起きた場合、訪問介護員は何をすべきかを事前に決めておく必要があります。

「1人でできること」と「1人ではできないこと（移動困難な利用者の避難等）」を事前に確認しておくことが大切です。

利用者ごとの個別対応計画：BCPとの接点

訪問介護事業者には業務継続計画（BCP）の作成が義務付けられています（第100条の2）。BCPの中に、個々の利用者の状況（移動困難の有無・認知症の有無・家族の連絡先）を踏まえた個別の対応計画を含めることが、実際の訓練でも役立ちます。

たとえば「この利用者は一人で歩けないため、訪問中に地震が起きた場合は○○（家族や近隣）に連絡して搬送を依頼する」という内容を、担当ヘルパーが事前に把握しているかどうかが、現場での動きに直結します。

研修では何を話し合うか

訪問介護の非常災害訓練・研修で、特に話し合いの時間をとると有効な内容を以下にまとめます。

• 「訪問中に地震が起きたら、私はどうするか」という個人の行動確認
• 事業所への連絡手段（電話が繋がらないときの代替手段）
• 担当利用者ごとの避難困難度の確認（歩行・認知症・独居等）
• 家族やケアマネへの連絡優先順位
• 避難先（各利用者宅の最寄りの避難場所）の把握状況

年2回の訓練は「机上訓練（シナリオを使って話し合う）」でも要件を満たしますが、内容が実態に合っているかを毎回見直すことが重要です。

記録と運営指導への備え

非常災害訓練の記録は運営指導で確認されます。以下が記録に残すべき項目です。

• 実施日・実施時間
• 参加した職員の氏名
• 訓練の内容（シナリオ・想定した災害の種類）
• 振り返り（課題として出た点・改善したこと）
• 次回の訓練予定日

「実施した記録がない」と運営指導で指摘を受けるケースが多いです。実施した後すぐに記録をとる習慣を職員間で共有してください。

まとめ

訪問介護の非常災害訓練は年2回以上が義務です。施設と大きく違うのは「職員1人・利用者の自宅で起きる」という条件です。訓練・研修では「自分が訪問中に何かが起きたときどう動くか」を具体的にイメージする時間をとることで、いざというときの行動につながります。記録をしっかり残し、運営指導に備えてください。