要介護認定は一度取得すれば終わりではない——有効期限があり、更新が必要だ。認知症が進んでいる親の介護に追われていると、更新の手続きを忘れてしまうことがある。認定が失効すると介護保険サービスが使えなくなる。要介護認定の更新手続きの時期・方法・更新後の区分変更の申請方法を整理した。
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要介護認定の有効期間
要介護認定の有効期間は、介護保険法施行規則で定められている。
- 初めての認定（新規申請）：有効期間は原則6か月（3〜12か月の範囲で市区町村が設定）
- 更新認定（1回目）：有効期間は原則12か月（3〜36か月の範囲で市区町村が設定）
- 更新認定（2回目以降）：状態が安定している場合は最長48か月（2024年度改正で拡充）まで延長できるようになった
有効期間は「認定通知書」に記載されている。有効期間が切れると介護保険サービスが一切使えなくなるため、期限の60日前から更新手続きを始めることが推奨されている（介護保険法施行規則第35条）。
更新申請の手順
要介護認定の更新申請の手順を整理した。
- 更新時期の確認：認定通知書に記載の「有効期間終了日」を確認する。有効期間終了日の60日前から申請できる
- 申請書の提出：市区町村の介護保険担当窓口（または地域包括支援センター・ケアマネジャーへの代行依頼も可能）に「介護保険要介護・要支援認定更新申請書」を提出する。申請書には「主治医の氏名・医療機関名」を記載する欄がある
- 主治医の意見書の作成依頼：市区町村から主治医に「主治医意見書（医師意見書）」の作成が依頼される。主治医がいない場合や最近受診していない場合は、事前に受診しておくことが必要だ
- 認定調査員による訪問調査：市区町村の認定調査員（またはケアマネジャー等への委託）が自宅（または施設）を訪問して本人の状態を確認する。認知症の場合は「日常生活の状況（食事・入浴・排泄等）」「認知機能の状態（見当識・記憶・行動障害等）」が確認される
- 認定結果の通知：申請から原則30日以内に認定結果が通知される（市区町村によっては時間がかかる場合がある）
「更新で要介護度が下がった」場合の対応
更新後に要介護度が下がってしまった（例：要介護3→要介護2）場合の対応を整理した。
- 介護認定審査会への不服申し立て（審査請求）：認定結果に不服がある場合は、認定結果が通知された日の翌日から3か月以内に「都道府県の介護保険審査会」に審査請求ができる（介護保険法第183条）
- 区分変更申請：更新後に状態が認定時より悪化していると感じる場合は「区分変更申請」を行うことができる（次の更新時期を待たずに再申請できる）。認知症の場合は症状が進行していても「調査日の状態」で評価されるため、調査当日に症状が出ていない場合は低く評価される可能性がある
- 認定調査時の「特記事項」の活用：認定調査員の調査には「特記事項（調査員が特に記録すべき状況）」の欄がある。認知症の症状が調査当日に出ていなくても、普段の状態を家族から聞き取ってもらうよう伝えることが重要だ
「主治医意見書」が要介護認定に与える影響
要介護認定は「訪問調査の結果」と「主治医意見書」の両方をもとにコンピュータで一次判定が行われる（介護保険法施行令第2条）。主治医意見書の内容は認定結果に大きく影響する。
- 認知症の症状を詳しく書いてもらうことが重要：主治医に「日常生活での認知症の症状（徘徊・暴言・失禁等）の詳細」を伝えることで、主治医意見書に症状が詳しく反映される。意見書に記載された認知症の症状の重さが認定結果に影響する
- 診察日を更新前に設定する：主治医意見書は「直近の診察に基づく状況」が記載される。更新申請前に主治医の診察を受けておくことで、現在の状態が正確に反映されやすくなる
- かかりつけ医がいない場合：主治医がいない場合は「いない」として申請することも可能だが、市区町村が指定した医師による診察を受けることになる。認知症の診断を受けているかかりつけ医がいる場合はそちらに依頼することが望ましい
「要介護認定の一次判定」の仕組み
要介護認定の一次判定は、訪問調査の結果をコンピュータで処理して行われる（介護保険法施行令第2条）。コンピュータによる一次判定の仕組みを理解しておくことで、調査対応を最適化できる。
- 74項目の調査結果が入力される：訪問調査員が74項目（「身体機能・起居動作（寝返り・立ち上がり等）」「生活機能（食事・排泄・入浴等）」「認知機能（見当識・記憶等）」「精神・行動障害（徘徊・暴言等）」「社会生活の適応（薬の内服管理等）」「過去14日間の医療的処置」）を入力する
- コンピュータが「介護にかかる時間（推計）」で判定：一次判定では74項目の結果から「1日の介護時間の推計値（要介護認定等基準時間）」を計算して要介護度の目安を出す。認知症の症状による「見守り時間」も計算に含まれる
- 二次判定で最終的な要介護度が決まる：コンピュータの一次判定結果と主治医意見書をもとに「介護認定審査会（医師・看護師・介護福祉士等の委員）」が審査して最終的な要介護度を決定する
施設入居中の更新手続き
本人が施設（特養・老健・グループホーム等）に入居している場合の更新手続きの注意点を整理した。
- 申請は入居者の「住民票がある市区町村」に行う：施設の所在地ではなく、本人の住民票がある市区町村の介護保険担当窓口に申請する（住民票を施設の所在地に移していない場合）
- 施設のケアマネジャーが代行してくれることが多い：施設入居中は施設のケアマネジャーが更新申請の手続きを代行してくれることが多い。施設に「更新時期が近づいていることを教えてほしい」と伝えておくことで確認できる
- 調査は施設内で行われる：認定調査員が施設に来て、施設内で本人の状態を調査する形になる
「認定調査当日」の準備——認知症の症状を正確に伝える
認定調査は「当日の本人の状態」を見て評価するため、認知症の症状が出にくい「調査当日」に好調な状態だと要介護度が低く評価される可能性がある。家族ができる準備を整理した。
- 調査前日・当日の「症状の出やすい行動」を普段通りにする：認知症の症状が出やすい時間帯（夕方の夕暮れ症候群等）に調査が設定されるよう、調査員に事前に伝える方法がある
- 「普段の状態」を書いたメモを調査員に渡す：「調査当日はいつもより元気に見える」という現象（白衣効果のような緊張による一時的な状態改善）が起きやすい。普段の日常生活の状態（食事・入浴・排泄・徘徊の頻度・夜間の問題行動等）を具体的に書いたメモを用意しておき、調査員に渡すことが有効だ
- 介護記録・ケアマネジャーの意見を活用する：ヘルパーやデイサービスの介護記録、ケアマネジャーが作成した「サービス利用状況の記録」を調査員に見せることで、普段の状態を客観的な記録として示すことができる
「区分変更申請」が認められるケース
次の更新時期を待たずに要介護度の見直しを求める「区分変更申請」が認められるケースを整理した。
- 転倒・骨折・入院後に状態が大幅に悪化した：前回の認定から状態が明らかに悪化した場合は、ケアマネジャーに相談して区分変更申請を行うことで早期に要介護度を見直すことができる
- 現在の要介護度ではサービス支給限度額が足りない：要介護度が低いとケアプランの支給限度額が低く設定され、必要なサービスを十分に利用できない場合がある。区分変更申請で要介護度が上がると支給限度額も上がる
- 施設入所のための要件を満たすため：特養の入居には「要介護3以上」が原則条件のため、要介護2から3に上がる可能性がある場合は区分変更申請を行うことが入所への近道になることがある
この記事のまとめ
- 要介護認定の有効期間：新規6か月・更新1回目12か月・2回目以降最長48か月。有効期間終了日の60日前から更新申請できる（介護保険法施行規則第35条）
- 更新手続き：市区町村の窓口への申請書提出→主治医意見書の作成→訪問調査→30日以内に認定結果通知
- 更新で要介護度が下がった場合：都道府県の介護保険審査会に審査請求（3か月以内・介護保険法第183条）または区分変更申請を行う
- 調査当日に症状が出ていない場合は認定が低くなりやすい。家族が「特記事項」として普段の状態を伝えることが重要だ
- 調査当日の対策：普段の症状（徘徊・失禁・夜間の問題行動の頻度等）を具体的に書いたメモを用意して調査員に渡す。介護記録・ヘルパーやデイサービスの記録・ケアマネジャーの意見書を活用して普段の状態を客観的な記録として示す
- 区分変更申請：転倒・入院等で状態が悪化した場合は次の更新を待たずに申請できる。要介護2→3への変更で特養への入所優先度（原則要介護3以上）が上がることもある
- 「更新で要介護度が下がった」場合は認定通知の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会に審査請求できる（介護保険法第183条）。結果が変わらない場合でも区分変更申請は可能だ
- 一次判定の仕組み：74項目の訪問調査結果をコンピュータで処理→「1日の介護時間の推計値」で判定→介護認定審査会が二次判定（介護保険法施行令第2条）。二次判定では一次判定結果が変更されることもある
- 施設入居中の更新：住民票のある市区町村に申請（施設の住所ではない場合に注意）。施設のケアマネジャーが代行してくれることが多い
- 相談先：市区町村の介護保険担当窓口・ケアマネジャー・地域包括支援センター・都道府県の介護保険審査会（審査請求の場合）
出典：介護保険法第183条（審査請求）、介護保険法施行規則第35条（更新申請の時期）、介護保険法施行令第2条（要介護認定の審査・判定）
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