美容院の開業

美容院の開業資金は公庫の「生活衛生新企業育成資金」で借りられます。設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置5年以内）が融資期間の上限です。公庫の記入例（美容業）では、1,030万円を自己資金330万円（32%）・公庫500万円（月7万円×72回）・信用金庫200万円（月3万円×67回）で調達し、月の元金返済は合計10万円です。

美容院（美容所）の開業は、保健所への事前相談→内装工事→管理美容師講習→開設届の提出→立入検査→開業の順番です。美容師法第11条に基づく届出と立入検査（手数料24,000円・東京都）が義務で、確認を得る前には営業できません。管理美容師講習の受講料は20,000円（理容師美容師試験研修センター）。スケジュールと費用の詳細を手続きの順に整理します。

公庫の創業計画書 記入例（美容業・2025年4月版）では月の家賃は10万円で、軌道後の月商142万円に対して7.0%、創業当初の93万円に対して10.8%になります。家賃が固定費なので、売上の成長とともに比率は下がります。全国の美容業の諸経費率は36.2%（経営指標調査2025年度）で、家賃はその中に含まれます。

公庫の創業計画書「9 事業の見通し（月平均）」は、売上高①・売上原価②・経費の合計③・利益①−②−③の4段を、創業当初と軌道後の2列で書く様式です。公庫の記入例（美容業・2025年4月版）では創業当初が売上93万円・利益38万円、軌道後が売上142万円・利益53万円です。利益から借入元金10万円・税金・事業主の生活費を払う構造を整理します。

美容院の損益分岐点は、固定費を限界利益率で割って求めます。公庫の記入例（美容業・軌道後）で計算すると、固定費67万円÷限界利益率85%≒78.8万円（約79万円）です。記入例の計画月商142万円の56%の水準で、原価率15.6%（限界利益率84.4%）の美容院は、同規模の飲食店より損益分岐点が低くなります。1日の客数に換算すると5.1人（3台合計）です。