就労移行支援の運営指導、研修の記録で確認されること。

就労移行支援事業所の運営指導（行政による現地確認）では、義務として定められた研修・訓練・委員会の「実施の事実」と「記録」の両方が確認されます。

このページでは、就労移行支援の運営指導で研修関連について具体的に何が確認されるか、よくある指摘事例と準備のポイントを整理します。

運営指導で研修に関して確認される内容

就労移行支援の義務研修は5テーマ（虐待防止・身体拘束・感染症・BCP・非常災害）です。運営指導では各テーマについて、実施記録・委員会記録・指針の整備状況が確認されます。

テーマ	義務の内容	確認される記録の種類
虐待防止	研修（年1回以上）・委員会（年1回以上）・担当者設置・指針整備	研修記録・委員会議事録・担当者の辞令・指針
身体拘束の適正化	研修（年1回以上）・委員会（年1回以上）・担当者設置・指針整備	研修記録・委員会議事録・指針・身体拘束記録（実施している場合）
感染症対策	研修（年2回以上）・訓練（年2回以上）・委員会（年4回以上）・指針整備	研修記録・訓練記録・委員会議事録（年4回分）・指針
BCP	計画策定・研修（年1回以上）・訓練（年1回以上）	BCP文書（自然災害・感染症）・研修記録・訓練記録
非常災害	訓練（年2回以上）	訓練記録（年2回分）・消防計画

就労移行支援特有の確認事項

就労移行支援では、研修関連の確認に加えて、サービスに固有の支援実績も確認されます。

就職活動支援の記録

基準省令第181条には「求職活動を支援するものとすること」が規定されています。利用者の求職活動を支援した事実・内容の記録が必要です。

確認される記録には次のようなものがあります。

• ハローワーク・企業への同行の記録（日時・場所・同行した職員・内容）
• 履歴書・職務経歴書の作成支援の記録
• 面接練習の実施記録
• 求人情報の収集・提供の記録

実習の記録

基準省令第180条第1項には「実習の受入先を確保するよう努めるものとすること」が定められています。実習を実施した場合、実習の記録（実習先・実習日程・支援目標・結果と次のステップ）が整備されているかが確認されます。

就職後の定着支援の記録

基準省令第182条第1項には、就職した利用者に対して就職後6か月以上の定着支援を行うことが規定されています。就職後も「少なくとも月1回以上の連絡・相談対応」を行っていることが求められており、その記録が確認されます。

• 就職後の定着支援の開始日・期間・実施内容
• 支援の方法（面談・電話・訪問等の区別）と回数の記録
• 就労定着支援事業者への引き継ぎが行われた場合はその記録

都道府県への就職状況報告

基準省令第182条第3項には「毎年の就職状況を都道府県に報告すること」が義務として定められています。報告の実施記録も確認対象になります。

委員会記録の確認

委員会（虐待防止・感染症・身体拘束廃止）の議事録は、次の内容を含めることが求められます。

記録項目	なぜ必要か
開催日時・場所	いつ開催したかの証明
出席者名（職種も含む）	誰が参加したかの証明
議題・協議内容	何を検討したかの証明
決定事項・課題	何を決めたかの証明
職員への周知方法・日時	結果を全員に伝えたことの証明

「委員会は開催したが議事録がない」「開催記録はあるが周知の記録がない」というケースは、いずれも確認事項として指摘を受ける可能性があります。

よくある指摘事例

実際の運営指導・集団指導で報告されている指摘事例を整理します。

記録の不備

• 研修実施の記録はあるが、参加者名・研修内容・実施方法（外部講師か内部か）が記載されていない
• 欠席者への補講を実施したが、補講の記録がない
• 委員会の記録に参加者名がなく、どの職員が参加したか不明
• 「全員周知済み」と書いてあるが、周知した日時・方法の記録がない
• 定着支援の記録はあるが、就職後6か月の期間中の実施頻度が不明

回数の不足

• 感染症対策の委員会が年2〜3回しか開催されていない（義務は年4回以上）
• 身体拘束廃止の研修が年1回のみ（義務は年2回以上）
• 感染症対策の訓練が年1回のみ（義務は年2回以上）
• 新規採用者への個別研修が未実施

文書の未整備

• 虐待防止の指針（マニュアル）が整備されていない
• 感染症対策の指針が入所系（居住系）向けの内容になっており、通所系の実態と合っていない
• BCPが未作成（2024年4月の完全義務化後も未対応）
• 身体拘束廃止の指針が古く、現在の基準・実態に合っていない

支援記録の不備

• 就職活動支援の同行記録がなく、支援が行われたことを証明できない
• 就職後の定着支援の記録がない（開始日・内容・頻度が不明）
• 実習記録が整備されていない

身体拘束の体制不備による減算（通所系は1%）

就労移行支援は通所系サービスのため、身体拘束の体制整備基準の不備による減算は所定単位数の1%です（施設・居住系は10%）。

「委員会の未実施・指針の未整備・研修の未実施」のいずれかが確認されると減算対象になります。運営指導で指摘を受けた月（または指摘が事実として認定された月）から遡って報酬請求に影響する場合があります。

非常災害の訓練記録確認

非常災害（火災・地震等）への訓練は、避難・救出・消火の訓練を年2回以上実施することが義務です。非常災害は「訓練のみ」が義務であり、研修や委員会の義務はありません。

• 訓練の実施記録（日時・参加者・内容・実施した訓練の種類）
• 消防計画の整備状況
• 非常災害時の連絡体制

運営指導の準備

運営指導の通知が届いた際（通常は数週間前に通知されます）に確認すべき書類を整理します。

研修・訓練・委員会の記録ファイル

テーマ別に過去1〜2年分の記録を1か所にまとめておくことが有効です。

テーマ	必要な記録の種類
虐待防止	研修記録・委員会議事録・担当者の辞令・指針
身体拘束廃止	研修記録・委員会議事録・指針・身体拘束記録（実施している場合）
感染症対策	研修記録・訓練記録・委員会議事録（年4回分）・指針
BCP	BCP文書（自然災害・感染症）・研修記録・訓練記録
非常災害	訓練記録（年2回分）・消防計画

確認チェックリスト

• 研修・訓練の回数は年間の義務回数を満たしているか
• 記録に参加者名・内容・日時が全部入っているか
• 新規採用者の研修記録があるか（採用年度で絞り込んで確認）
• 欠席者への補講記録があるか
• 委員会の記録に周知の証跡があるか（回覧のサインや記録など）
• 指針・マニュアルが最新の基準に対応しているか（最終更新年月を確認）
• BCPが自然災害・感染症の両方について作成されているか
• 就職活動支援・定着支援の記録が整備されているか

指摘を受けた場合の対応

運営指導で指摘を受けた場合、通常は「改善計画書」の提出が求められます。改善計画書には「指摘内容・原因・改善措置・改善完了予定日・再発防止策」を記載します。

重要なのは「次回の運営指導で同じ指摘を受けないこと」です。一度指摘を受けた項目について次回も同じ状態であれば、指導が強化される場合があります。改善したことを記録として残し、仕組みとして定着させることが求められます。

身体拘束の体制整備基準（通所系の減算1%）に関連する指摘は、指摘を受けた月（または指摘が事実として認定された月）から遡って報酬請求に影響する場合があります。特に身体拘束関連の指摘は、記録の整備を急ぐ対応が必要です。

記録を残す仕組みの作り方

「毎回同じ記録フォームを使う」「誰が記録しても同じ情報が残る」ことが継続的な記録管理のポイントです。

記録フォームには最低限、次の欄を設けます。

• 実施日時
• 実施種別（研修・訓練・委員会のいずれか）
• テーマ名
• 参加者名と職種
• 内容・議題
• 決定事項・課題
• 欠席者（いる場合）と補講予定日
• 職員への周知日・方法

記録の保存期間については基準省令で5年間が定められています（指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第70条準用）。

まとめ

• 就労移行支援の運営指導で研修について確認される内容：研修・訓練・委員会の実施記録（日時・参加者名・内容）
• 年間の回数が義務（感染症は年4回の委員会・年2回の研修と訓練）を満たしているか
• 新規採用者への研修・欠席者への補講の記録
• 委員会記録への職員周知の証跡
• 指針・マニュアルの整備状況（感染症は通所系に合った内容か）
• BCP文書（自然災害・感染症の2種類）の有無
• 就労移行支援固有の確認：就職活動支援・定着支援・実習の記録

記録は「実施の証明」であり、実施していても記録がなければ未実施と同じ扱いになります。研修を行うたびに記録を残すことを、運営の仕組みとして定着させることが大切です。

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根拠一覧：
・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第35条の2・第40条の2・第70条・第90条・第184条
・指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（障発第1206001号）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第48条