予防規程の作成義務がある施設と記載しなければならない事項。試験で問われる基準を整理する。

予防規程とは、危険物の火災・流出事故を防ぐために危険物施設の所有者等が自主的に作成する規程です（消防法第14条の2）。作成義務がある施設の種類と指定数量の倍数の基準、記載しなければならない事項が試験で問われます。

予防規程とは

予防規程は危険物の取り扱い作業における安全管理の手順・方法を定めた文書です。法律で作成が義務付けられている自主保安の仕組みの一つです。

予防規程の特徴は次のとおりです。

• 施設の所有者・管理者・占有者（「所有者等」という）が作成する
• 作成した予防規程は市町村長等の認可を受けなければならない（消防法第14条の2第1項）
• 予防規程を変更する場合も市町村長等の認可が必要
• 市町村長等は予防規程が不適当と認める場合は変更を命じることができる
• 施設の従業者（危険物取扱者を含む）は予防規程を守らなければならない

予防規程の作成義務がある施設

予防規程の作成が義務付けられる施設は、危険物令第14条の2（消防法に基づく規定）により、指定数量の倍数が一定以上の施設に限られます。

施設の種類	予防規程が必要な指定数量の倍数
製造所	10倍以上
屋内貯蔵所	150倍以上
屋外タンク貯蔵所	200倍以上
屋内タンク貯蔵所	（全施設が対象）
地下タンク貯蔵所	（全施設が対象）
屋外貯蔵所	100倍以上
給油取扱所	（全施設が対象）
移送取扱所	（全施設が対象）
一般取扱所	10倍以上

給油取扱所・地下タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・移送取扱所は倍数にかかわらず全施設が対象です。試験では「給油取扱所は指定数量の倍数にかかわらず予防規程が必要」という点がよく問われます。

予防規程に定めなければならない事項

予防規程の内容は危険物の規制に関する規則第60条の2に規定されています。主な記載事項は次のとおりです。

• 危険物の保安に関する業務を管理する者の職務・組織に関すること
• 危険物取扱作業の保安に関する業務に従事する者に対する教育・訓練に関すること
• 危険物の保安のための巡視・点検・検査に関すること
• 危険物施設の維持・管理に関すること
• 危険物の取り扱い作業の基準に関すること
• 施設への関係者以外の者の出入りの制限に関すること
• 災害・事故が発生した場合の通報・消火・避難の訓練に関すること
• その他危険物の保安に関し必要な事項

予防規程の変更・認可の手続き

予防規程の新規作成・変更のいずれも、市町村長等の認可が必要です。市町村長等は認可を行う前に次の審査をします。

• 予防規程の内容が消防法・危険物令・消防庁の基準に適合しているか
• 施設の実態に合った内容になっているか
• 危険物取扱者・保安監督者の役割が明確になっているか

不適当な予防規程には変更命令が出ます。変更命令に従わない場合は罰則の対象になります（消防法第44条等）。

予防規程の遵守義務

予防規程は危険物施設の所有者等だけでなく、施設に従事する全員（危険物取扱者・補助作業者・管理者）が守らなければなりません（消防法第14条の2第3項）。

試験では「予防規程は誰が守るか」という問いが出ることがあります。「施設の所有者だけが守る義務がある」という選択肢は誤りで、「施設に従事する者全員」が正解です。

保安規程・保安計画との区別

予防規程は消防法に基づく自主保安の仕組みですが、高圧ガス保安法・石油コンビナート等災害防止法など他の法律にも類似の規程（保安規程・防災規程）があります。試験の範囲は消防法上の「予防規程」に限定されますが、混同しないよう注意が必要です。

試験でよく出る誤りのパターン

誤りの選択肢（例）	正しい知識
「給油取扱所は指定数量の倍数10以上のものだけが対象」	給油取扱所は倍数にかかわらず全施設が予防規程の作成義務があります
「予防規程は所有者だけが守ればよい」	施設に従事する者全員が遵守義務を負います（消防法第14条の2第3項）
「予防規程は届出のみで使用できる」	予防規程の作成・変更には市町村長等の「認可」が必要です。届出ではありません
「製造所はすべて予防規程が必要」	製造所は指定数量の倍数10以上のものが対象です。倍数10未満は不要です
「予防規程の変更は認可不要で自由に変えられる」	変更の場合も市町村長等の認可が必要です

試験対策のポイント

予防規程の問題は次の2点が特に出ます。

第1に給油取扱所・地下タンク貯蔵所は指定数量の倍数にかかわらず全施設が対象であること。「給油取扱所は倍数が10以上のものだけが対象」という誤りの選択肢が出ます。

第2に予防規程の認可申請先は市町村長等であること。作成するのは施設の所有者等ですが、認可するのは行政（市町村長等）です。

予防規程を定めなければならない製造所等の種類

予防規程の作成義務がある施設は危険物令第37条に定められています。すべての製造所等に義務があるわけではなく、指定数量の倍数が一定以上の施設や特定の施設種別が対象です。

施設の種別	予防規程の要否
製造所	指定数量の10倍以上で必要
屋外タンク貯蔵所	指定数量の200倍以上で必要
屋内貯蔵所	指定数量の150倍以上で必要
給油取扱所	全施設に必要
移送取扱所	全施設に必要

予防規程に記載すべき事項

予防規程には危険物令第38条に定める事項を記載します。主な内容は次のとおりです。

• 危険物の取り扱い作業の基準（取り扱いの方法・設備の操作手順）
• 自衛消防組織の設置と活動に関する事項
• 施設の点検・整備に関する事項
• 施設の災害時の対応・避難計画
• 危険物保安監督者の職務と組織

予防規程は消防機関（市町村長等）の認可を受けて発効します（消防法第14条の2第1項）。施設の実情に応じて作成し、定期的に見直すことが求められます。

予防規程の変更と認可

予防規程を変更する場合も市町村長等の認可が必要です（消防法第14条の2第1項）。施設の設備変更・作業手順の変更・組織変更等に伴って予防規程を改定する場合は、変更前に認可申請を行います。認可なしに変更した予防規程を施行することは違反になります。

予防規程の作成から認可までの流れ

予防規程の作成から施行までの手順は次のとおりです（消防法第14条の2）。

• 製造所等の所有者・管理者・占有者が予防規程の原案を作成する
• 市町村長等に認可申請書と予防規程を提出する
• 市町村長等が内容を審査し、適合している場合は認可する
• 認可を受けた後に予防規程を施行する

「認可申請を出して不認可になることがあるか」という問いに対して、答えは「あります」。消防法の基準に不適合の場合は認可が下りません。

予防規程に定める自衛消防組織

大規模な危険物施設（特定の要件を満たす屋外タンク貯蔵所等）では、自衛消防組織の設置が義務付けられています（消防法第14条の3の2）。自衛消防組織は火災時に初期消火・避難誘導・消防機関への通報を行う組織です。

自衛消防組織の要員は危険物取扱者の有無にかかわらず選任できますが、訓練や消防機器の操作方法を習得していることが求められます。予防規程にはこの自衛消防組織の組織・活動内容・訓練計画を記載します。

予防規程の見直しと改定

予防規程は作成後も定期的に見直すことが求められます（危険物令第38条に基づく適切な運用）。施設の設備変更・作業手順の変更・組織改変・法令改正があった場合は予防規程の内容を見直し、必要に応じて変更認可申請を行います。

試験では「予防規程は作成後に変更が必要になっても変更できない」という誤りの選択肢が出ることがあります。変更には市町村長等の認可が必要ですが、変更そのものは可能です。

予防規程違反と消防機関の対応

認可を受けた予防規程に違反している場合、市町村長等は製造所等の所有者・管理者・占有者に対して予防規程の遵守命令を発することができます（消防法第14条の2第3項）。遵守命令に従わない場合は罰則の対象になります（消防法第44条・第45条）。

予防規程の遵守義務は施設の所有者・管理者だけでなく、その施設で危険物の取り扱い作業に従事する者全員が対象です（消防法第14条の2第2項）。試験では「予防規程の遵守義務の範囲」として「施設の所有者のみ」という誤りの選択肢が出ます。

予防規程と定期点検の関係

予防規程には施設の定期点検の実施計画も記載します。定期点検の頻度・実施者・記録の方法・報告の手順等を具体的に定めます。予防規程に記載した定期点検計画は実際に実施することが義務付けられます。予防規程は「書類の作成」ではなく「実際の安全活動の基準」として機能します。

予防規程の認可と変更のまとめ

予防規程は「作成→認可申請→市町村長等の認可→施行→変更時は変更認可申請」という流れで管理します。認可なしで施行することは違反です。変更の際も市町村長等の認可が必要です。施設の所有者・管理者・占有者と施設で働く全員が予防規程を遵守する義務を持ちます（消防法第14条の2第2項）。試験では「予防規程の遵守義務者の範囲」として「所有者のみ」という誤りの選択肢が出ます。

予防規程の試験ポイントをまとめます：作成義務のある施設（製造所・指定数量10倍以上、給油取扱所・全施設等）・認可申請先（市町村長等）・遵守義務者（所有者・管理者・占有者と施設の従業者全員）・変更時も市町村長等の認可が必要。「予防規程は所有者だけが遵守義務を持つ」という誤りの選択肢が典型的な引っかけです。

予防規程が必要な施設として給油取扱所は指定数量の倍数にかかわらず全施設が対象です。製造所は10倍以上・屋外タンク貯蔵所は200倍以上・屋内貯蔵所は150倍以上という条件と組み合わせて覚えます。「給油取扱所は倍数が少ない場合は予防規程が不要」という選択肢は誤りです。給油取扱所は全施設に予防規程の作成が必要です。

出典：消防法第14条の2・危険物の規制に関する政令（危険物令）・危険物の規制に関する規則第60条の2（総務省・消防庁）