危険物乙4の免状の書換え・紛失・返納手続き。写真の更新期限も整理する。

乙4の免状を取得したあと、引越し・氏名変更・写真の期限切れ・紛失などで手続きが必要になる場合があります。この記事では、危険物取扱者免状の書換え・紛失した場合の再交付・不要になった場合の返納について、根拠条文と合わせて整理します。

免状の有効期限と写真の更新

乙4の免状（危険物取扱者免状）そのものに有効期限はありません。一度取得した免状は、特段の事情がない限り永続的に有効です。

ただし、免状に貼付された写真は定期的に更新する義務があります（消防法第13条の9第2項・危険物の規制に関する規則第51条の2）。写真の更新期限は次のとおりです。

• 写真の書換え期限：免状の交付日または最後の書換えの日から10年以内

10年以内に写真を書き換えなければなりません。書換えをしないまま業務に使用した場合は消防法違反となります（消防法第13条の9第2項）。

写真の書換えは試験実施機関（消防試験研究センター）ではなく、各都道府県の知事（実務上は都道府県の消防試験研究センター窓口等）に申請します。

免状の書換え（氏名変更・住所変更）

結婚等による氏名変更や住所変更があった場合、免状の記載事項を書き換えることができます（消防法第13条の9第1項）。義務ではなく任意（書換えしなくても違法にはなりません）ですが、身分証明として使う場合や保安監督者として選任される場合に備えて書換えをしておくと安心です。

書換えに必要なもの：

• 免状書換え申請書（消防試験研究センターの窓口または公式サイトから入手）
• 現在の免状
• 変更を証明する書類（戸籍謄本や住民票等）
• 写真（縦4.5cm×横3.5cm）
• 手数料（都道府県収入証紙等・金額は各都道府県で異なります）

書換えの申請先は、免状を交付した都道府県の知事あてです（住所変更後は新しい居住地の都道府県でも可）。申請書の様式や手数料は都道府県によって異なるため、申請前に消防試験研究センターの公式サイトで確認します。

免状を紛失した場合：再交付の手続き

免状を紛失・滅失・汚損・破損した場合は、再交付の申請ができます（消防法第13条の9第1項）。

再交付に必要なもの：

• 免状再交付申請書（消防試験研究センターの窓口または公式サイトから入手）
• 写真（縦4.5cm×横3.5cm）
• 手数料（都道府県収入証紙等）
• 紛失の場合：事情を説明する書類（警察への遺失物届の受理番号等を記入）
• 汚損・破損の場合：破損した免状（返納します）

申請先は免状を交付した都道府県の知事あてです。現在居住している都道府県でも申請できます（消防法第13条の9第1項）。

再交付後に紛失した免状が見つかった場合は、10日以内に発見した免状を返納する義務があります（消防法第13条の10第2項）。

免状の返納

次の場合、免状を返納する義務があります（消防法第13条の10）。

• 消防法・危険物に関する法令違反で罰則を受け、免状の返納命令を受けた場合
• 再交付後に旧い免状が見つかった場合（発見から10日以内）

定年退職などで危険物の業務を離れる場合、免状を自主的に返納する義務はありません。免状は自分で保管し続けることができます。

免状に関する法令試験でのポイント

乙4の法令試験では、免状の書換え・再交付・返納に関する問題が出題されます。よく問われる数値を整理します。

項目	数値・期限	根拠
写真の書換え期限	交付日または最後の書換えから10年以内	消防法第13条の9第2項
再交付後の旧免状の返納期限	発見から10日以内	消防法第13条の10第2項
免状の有効期限	なし（写真の更新は10年ごと）	消防法（失効する規定なし）

「免状の有効期限は10年」と誤解している受験者が多いですが、正確には「免状の写真を10年以内に書き換える義務がある」です。免状そのものの有効期限はありません。この区別が試験で問われます。

免状の手続きは各都道府県の消防試験研究センターへ

免状の書換え・再交付・返納の申請先は、消防試験研究センターの各都道府県支部です（都道府県によっては消防本部や出張所が窓口になる場合もあります）。申請書の様式・手数料・提出書類の詳細は、消防試験研究センターの公式サイト（各都道府県の案内ページ）で最新情報を確認してください。

免状に関するよくある質問

引っ越した場合、免状の書換え手続きはどこで行いますか？

書換えは「現住所の都道府県の知事あて」に申請できます（消防法第13条の9第1項）。元の免状を交付した都道府県でなくても手続きできます。なお、住所変更そのものは免状に記載されていないため、引っ越しだけを理由とした書換え義務はありません。ただし写真が10年を超えた場合は居住地の消防試験研究センター支部または知事宛てに書換え申請をします。

保安講習とは何ですか？受講義務はいつですか？

保安講習は、危険物取扱者の保安に関する知識・技能を維持するための講習です（消防法第13条の23）。危険物の取り扱い作業に従事している免状保有者は、次のスケジュールで受講義務があります。

• 初めて免状を取得して危険物業務に就いた場合：最初の講習は業務に就いた日から1年以内に行われる講習
• その後は3年以内ごとに受講

免状の有効期限は保安講習に関係なく無期限です。ただし、危険物業務に従事しているにもかかわらず保安講習を受けなかった場合は、消防法第13条の23違反となります。なお、危険物業務に従事していない期間は受講義務が生じません。

免状を紛失した場合、試験に再受験しないといけませんか？

再受験は不要です。免状の「再交付申請」を行うことで、同じ種類・科目の免状を再発行してもらえます。再交付に必要な書類は申請書・写真（縦4.5cm×横3.5cm）・紛失事情書（警察の遺失物届の受理番号等を記入）等です。再交付後に紛失した免状が見つかった場合は、発見から10日以内に旧い免状を返納する義務があります（消防法第13条の10第2項）。

退職して危険物業務をやめたら、免状を返納する必要がありますか？

不要です。退職・業務終了だけを理由とした免状の返納義務はありません。免状は法令違反による返納命令（消防法第13条の10第1項）が出た場合か、再交付後に旧い免状が見つかった場合（同条第2項）に返納義務が生じます。自主的に保管し続けることができます。乙4の免状は一度取得すれば生涯有効（写真更新10年以外の手続き義務なし）です。

保安講習の種類と日程

保安講習は都道府県ごとに実施されます。受講対象者は次の3種類に分けられています（消防法第13条の23）。

種類	対象者	受講サイクル
給油取扱所の業務従事者講習	ガソリンスタンドで危険物業務に従事している者	3年以内ごと
その他の取扱所等の業務従事者講習	給油取扱所以外の施設で従事している者	3年以内ごと

講習の案内・日程・受付方法は各都道府県の消防試験研究センター支部または消防本部のウェブサイトで確認してください。受講費は都道府県ごとに異なりますが、3,000〜5,000円程度が目安です。

法令試験での出題ポイント（免状・書換え・再交付）

乙4の法令試験では、免状の手続きに関する問題が1〜2問出題されることがあります。特に次の数値を正確に覚えておきます。

• 写真の書換え義務：交付日または最後の書換えから10年以内（免状全体の有効期限ではない）
• 再交付後の旧免状の返納：発見から10日以内
• 書換え・再交付の申請先：免状を交付した都道府県、または現在の住所地の都道府県の知事あて
• 保安講習受講サイクル：業務従事者は3年以内ごと（消防法第13条の23）

「免状の有効期限は10年」「書換えは交付した都道府県でしかできない」という誤った選択肢が試験で出ることがあります。正確な内容を確認しておきます。

免状の書換え・再交付の手続きまとめ

免状に関する3種類の手続きの違いを整理します。

手続き	対象	必要書類	申請先
書換え	写真の10年更新・記載事項の変更	申請書・写真・旧免状	交付都道府県または現住所都道府県の知事あて
再交付	紛失・汚損・破損	申請書・写真・紛失事情書または破損免状	交付都道府県または現住所都道府県の知事あて
返納	返納命令・再交付後の旧免状発見	免状本体	免状を交付した都道府県の知事あて

書換え・再交付は「交付した都道府県または現在の住所地の都道府県」のいずれでも申請できます。返納は「交付した都道府県の知事あて」に行います。この申請先の違いが試験で問われることがあります。

免状の書換え・再交付の手数料

免状の書換えおよび再交付には手数料がかかります。金額は都道府県によって異なりますが、1,500〜2,000円程度が目安です（消防試験研究センターの公式サイトで都道府県ごとの手数料を確認してください）。

申請の際は、申請書・写真（縦4.5cm×横3.5cmの無帽正面上半身・申請前6ヶ月以内に撮影）・旧免状（書換えの場合）または紛失事情書（再交付の場合）・手数料を準備します。写真のサイズ規格は免許証・パスポートとほぼ同じです。

乙4を維持するために必要なこと

免状取得後に必要な手続きをまとめます。

• 写真の書換え：交付から10年以内に1回（写真が古くなっていなければ実質的に義務はない）
• 保安講習：危険物業務に従事している場合は3年以内ごとに受講（業務をしていない期間は不要）
• 法令違反がない限り免状は失効しない

乙4は一度取得すれば生涯有効な資格です。写真の更新と保安講習（業務従事者のみ）の2点だけ管理すれば、長期間にわたって有効な状態を維持できます。

出典：消防法第13条の9・第13条の10・第13条の23、危険物の規制に関する規則第51条の2、消防試験研究センター「危険物取扱者試験受験案内」（2026年度版）