消防設備士 甲3の試験日程と受験申請の流れ。

消防設備士 甲種第3類(以下、甲3)の試験は、消防試験研究センターが各都道府県で年に複数回実施しています。試験日程は都道府県によって異なり、実施回数も年2〜4回程度と差があります。最新の試験日程・申請期間・会場は消防試験研究センターのウェブサイト(www.shoubo-shiken.or.jp)で確認してください。

この記事では、甲3の受験申請の手順・必要書類・受験手数料・インターネット申請の方法を整理します。

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試験日程の確認方法

甲3の試験日程を確認するには、消防試験研究センターのウェブサイトの「試験日程」ページで受験を希望する都道府県の日程を探します。試験日程は通常、試験日の2〜3か月前に公表されます。

都道府県ごとの試験実施状況(開催回数・時期):

  • 東京都・大阪府・愛知県などの大都市:年に複数回(2〜4回)実施されることが多い
  • 地方の都道府県:年1〜2回の実施が多い。甲3は受験者数が少ないため、開催回数が少ない都道府県がある

甲3は他の類(甲4・甲1・乙6など)と比べて受験者数が少ないため、地方では実施回数が少なく、希望する日程に受験できない場合があります。早めに試験日程を確認して計画を立てることをおすすめします。

受験申請の方法。書面申請とインターネット申請

甲3の受験申請には書面申請とインターネット申請の2つの方法があります。

方法 申請方法 特徴
書面申請(郵送) 受験案内と申請書を入手し、必要事項を記入して書類・手数料(郵便振替)を郵送する 受験資格の証明書類を紙で提出できる。受験案内はセンター支部や消防署で入手
インターネット申請 消防試験研究センターのウェブサイトからオンラインで申請する 書類の郵送が不要な場合に便利。写真・証明書類はデジタルデータで提出

受験資格の証明書類が電子データで準備できる場合はインターネット申請が便利です。乙種消防設備士免状を使って受験資格を証明する場合は、免状の写真をデジタルデータで提出します。

受験申請に必要な書類

甲3の受験申請に必要な書類は次のとおりです。受験資格の種類によって提出書類が変わります。

書類 内容・注意点
受験申請書 消防試験研究センターの書式に記入する。インターネット申請では不要
受験資格の証明書類 学歴:卒業証明書。資格:免状(電気工事士・乙種消防設備士等)のコピー。実務経験:実務経験証明書
写真(2枚) 申請前6か月以内に撮影した縦4.5cm×横3.5cm、無帽・正面・上半身
受験手数料 郵便振替または払込確認証明でセンターに支払う

受験資格の証明書類の準備が遅れると申請期限に間に合わない場合があります。特に実務経験証明書は事業者に発行を依頼する必要があるため、申請期限の1〜2か月前から準備を始めることをおすすめします。

受験手数料

甲3の受験手数料は、消防試験研究センターが定める額です。手数料は変更になる場合があるため、最新の受験案内またはウェブサイトで確認してください。

過去の手数料水準(参考):甲種は5,700円前後(時期・変更により異なる)

受験手数料は払い込み後の返金ができません。申請前に受験資格・申請書類が揃っていることを確認してから支払いを行ってください。

申請期間と試験日の関係

受験申請の期間(申請受付)は試験日の約1〜2か月前です。申請期間が終了すると受験できなくなります。

時期の目安 すること
試験日の3〜4か月前 試験日程を確認する。受験資格の証明書類の準備を始める
試験日の2〜3か月前 受験申請書の入手・インターネット申請の準備。書類を揃える
試験日の1〜2か月前 申請期間中に受験申請を提出する
試験日の2〜4週間前 受験票が届く。試験日・会場を確認する

試験当日の持ち物

試験当日に持参するものは次のとおりです。

  • 受験票(試験会場の確認・本人確認に使用)
  • 筆記用具(鉛筆・シャープペンシルと消しゴム。製図は鉛筆での記述)
  • 時計(会場によっては持込み禁止の種類あり。受験票で確認)
  • 身分証明書(会場によって求められる場合がある)

製図問題は鉛筆で記述することが多いため、鉛筆・シャープペンシルと消しゴムを必ず持参してください。

合格発表と免状の申請

試験後の合格発表と免状取得の流れは次のとおりです。

  • 合格発表:試験日からおおよそ1か月後に消防試験研究センターのウェブサイトと掲示で発表
  • 合格通知書:合格者に郵送される
  • 免状の申請:合格通知書を受け取ったら、都道府県知事に免状交付の申請を行う(消防法第17条の9)
  • 免状の発行:申請後、甲種第3類消防設備士免状が交付される

甲種第3類消防設備士免状を取得すると、不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備の工事・整備・点検ができるようになります。

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出典:消防試験研究センター(www.shoubo-shiken.or.jp)・消防法第17条の9(免状の種類)・消防法第17条の14(着工届)。
作成日:2026年11月5日

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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