2026-10

乙6の法令共通は6問あり、消防関係法令の基礎知識が問われます。全問正解を狙うには、消防法・施行令・施行規則の3層構造の理解と、防火管理者・点検義務・罰則の3テーマの条文番号を正確に覚えることが鍵です。

乙6の実技試験（鑑別）は5問で構成され、60%以上（3問以上正解）が合格条件です。消火器の部品の写真・図を見て名称・状態・判断を答える記述式です。採点方法と練習方法を理解して確実に得点できる準備をします。

乙6の受験申し込みは書面申請とCBT（コンピュータ試験）の2種類があります。書面申請は消防試験研究センターへ願書を郵送または持参、CBTはインターネットから予約して試験センターで受験します。どちらの方式でも申し込みの流れを理解しておくことが必要です。

乙6の試験勉強で最も実績のある教材は、消防試験研究センターが発行する公式テキスト・問題集です。市販のテキストと比べて出題傾向が直結しているため、受験者の多くが活用しています。入手方法・使い方・補完すべき弱点も整理します。

乙6の試験は「法令（共通）」「法令（第6類）」「構造機能整備」の筆記3科目と「鑑別」の実技1科目で構成されます。合格には各科目40%以上かつ全体60%以上（筆記）と実技60%以上が必要です。科目ごとの難易度と対策の優先順位を整理します。

消火器の製造段階での完成検査は、型式適合検定（消防法第21条の2）の仕組みの中で行われます。型式適合検定を通過した消火器には検定合格の表示（検定済み表示）が付き、消火器として販売・設置が認められます。検定の仕組みと表示の見方を整理します。

消火器の購入・設置費用の補助金・助成制度は、自治体や防火安全技術センター等が実施しているものがあります。ただし、制度の種類・金額・対象は自治体ごとに異なり、毎年変わることもあります。制度の有無は管轄の消防署・自治体窓口に問い合わせるのが確実です。

消防設備の維持管理義務は建物の関係者（所有者・管理者・占有者）にあります（消防法第17条）。消防設備士乙6の資格者は整備・点検の実施者ですが、点検の実施義務の主体は建物管理者です。自主管理で実施する場合と外部委託の違いを整理します。

消火器の点検・整備を消防設備士乙6に外部委託する際は、契約書の内容に注意が必要です。点検範囲・頻度・報告書の提出・廃棄処分費用の扱い等を明確にしておくことで、トラブルを防ぎます。委託先が有資格者であることの確認も不可欠です。

消防法に違反している建物には消防署から改善命令・措置命令が出されます。消防設備の未設置・点検未実施・防火管理義務の不履行等が対象となります。命令に従わない場合は罰則（懲役・罰金）の対象になります。命令への対応は迅速かつ正確に行うことが重要です。