介護保険と医療保険の2本立ての収入で、開設後3年の収支と資金繰り、必要な資金の目安を、ご自身の数字で試算します。入力は、お使いの端末の中にだけ保存されます。
介護保険と医療保険の報酬、人員、24時間対応の費用、入金の遅れを入力すると、開設後3年の収支・資金繰り・必要な資金の目安が分かります。
開設準備の期間を含めて、開設後3年の収支と資金繰りを試算し、必要な資金の目安、資金が最も少なくなる時期(資金の谷)、黒字になる月、損益分岐の目安を示します。融資の相談で聞かれる「いくら必要か」を、初期費用と運転資金に分けて示します。年ごとの収支と主な指標は無料版で使えます。月ごとの収支と資金繰り(36か月の表とグラフ)・感度分析・CSV保存・印刷(PDF保存)は、有料のPro版で使えます。
訪問看護ステーションの収入は、介護保険(要介護の方の訪問看護費)と、医療保険(がん末期・難病・医療的ケア児などの方の訪問看護療養費)の2本立てです。このシミュレーターは、両方の報酬を別々に入力して計算します。介護予防訪問看護(要支援の方)と、精神科訪問看護は含みません。
医療保険の訪問看護では、月の初日に訪問看護管理療養費を算定できます。機能強化型を届け出ていない場合は7,710円、機能強化型1では13,760円と、常勤の看護職員の人数などの要件に応じて額が変わります(令和8年6月1日からの点数。令和8年厚生労働省告示第74号)。
| 区分 | 初日の額 | 常勤看護職員 |
|---|---|---|
| 機能強化型なし | 7,710円 | なし |
| 機能強化型1 | 13,760円 | 7人以上 |
| 機能強化型2 | 10,460円 | 5人以上 |
| 機能強化型3 | 9,030円 | 4人以上 |
| 機能強化型4 | 9,030円 | 4人以上 |
額は月の初日の管理療養費、人数は常勤の看護職員の目安です。人数のほかに、ターミナルケアの実績など、区分ごとの要件があります。開設直後は算定できないことが多いため、最新の告示・通知でご確認ください。
厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」(令和6年度決算)では、訪問看護ステーション1事業所あたりの月の収入は約348万円、収支差率は10.3%です。ただしこれは介護保険の収入のみの調査で、医療保険の収入を含む収支差率は、この調査にはありません。医療保険の利用者が多い事業所とは、単純に比べられません。また、既存の事業所の平均で、新規開業の事業所の実績ではありません。
| 項目(訪問看護ステーション1事業所あたり・月額・介護保険のみ) | 全国平均 |
|---|---|
| 収入 | 約348万円 |
| 月の訪問回数 | 421.5回 |
| 看護職員の常勤換算 | 5.4人 |
| 看護職員1人(常勤換算)あたりの月の訪問回数 | 77.9回 |
| 常勤換算の職員数の合計 | 8.6人 |
| 訪問1回あたりの収入 | 8,248円 |
| 人件費比率 | 70.1% |
| 収支差率 | 10.3% |
サービス提供の翌月10日までに請求し、保険給付は約2か月後に入る想定で計算しています。自己負担分は、別に回収します。入金までに約2か月の遅れがあるため、開設直後は、収入が入る前に人件費などが先に出ます。
看護職員(保健師・看護師・准看護師)が常勤換算で2.5人以上・うち1人は常勤、管理者は常勤の保健師または看護師、という基準を前提にした簡易計算です。理学療法士等は、この2.5人に含められません。詳細な基準は、指定基準と指定権者の案内をご確認ください。
このツールは、開業を考える方が自分で数字を入れて試算するための補助ツールです。結果は入力にもとづく計算で、収益・融資・指定を保証しません。報酬や基準は改定で変わるため、最新の告示・通知と指定権者の案内をご確認ください。